こんにちは!ねこまんま堂(相模支部)です。
連日真夏日・・夏の太陽が照りつけ、本当に暑いですね~
古本屋は体力も必要。毎日汗だくになって、在庫の整理をしています^^
 
さて今回は、古物営業許可申請手続きについて、概要をお話します。
 
私達が店舗型・無店舗型に関わらず、古本を仕入れ・売るというように
営利を目的とし、反復継続して「古物」(物品)の売買等をするには、
その売買の目的物にあった「古物営業許可証」が必要となります。
 
古物営業法にいう「古物」とは下記のようなものを指します。
・一度使用された物品
・使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの
・これらの物品に幾分の手入れをしたもの
 
【許可証交付までの期間】
まず、申請から許可取得までの期間ですが、概ね40日程度かかります。
内容の不備や追加・差し替え書類等があった場合は、さらに時間を要することも
ありますので、開業の目処がついたら、なるべく早めに準備を始めた方が良いでしょう。
 
【申請先】
申請先は、各都道府県の公安委員会、窓口は営業所の所在地を管轄する
警察署の「生活安全(第一)課」となります。
 
たとえば、自宅を営業所とするならば、住居(居所)を管轄する警察署、
店舗・事務所を持つならば、その所在地を管轄する警察署です。
 
注意点としては、申請時にその営業所の使用権限の証明が求められることです。
賃貸借契約書のコピーなどが、その添付書類として必要となりますので
自宅以外の場所で開業する場合は、あらかじめ物件を用意しておかなければなりません。
 
尚、自宅を営業所とする場合、気をつけなければならないのは、自宅が賃貸物件の場合、
自己所有でもマンションなどの集合住宅の場合ですが、この点については、「申請書・添付書類」の項で後述します。
 
【申請手数料】
・新規許可申請 19,000円
自分で新規申請手続きを行う場合は、19,000円の手数料で済みますが、
行政書士などの専門職に依頼する場合には、別途報酬(手数料)が必要です。
申請書の記載や用意する添付書類などは、特に専門の知識を必要としないものなので
十分にご自分で手続き可能だと思いますが、時間的な余裕がないなど事情が
ある場合には、専門家に依頼する方法もあります。
 
また、個人で申請するか、法人として申請するかによって、添付書類や内容が違ってきます。
法人を新規で設立する場合(法人登記)は、やはり専門家に依頼した方が無難でしょう。
(古物商の申請は、法人設立後に行います)
 
【古物営業の許可を受けられない者】
・成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・禁錮以上の刑に処せられたり、一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、
又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
・住居の定まらない者
 
以上が、古物営業許可申請手続きについての概要となります。
 
次回以降は、申請手続きについて、申請書の記載内容・必要な添付書類など
少し具体的なお話をしたいと思います。