こんにちは!ねこまんま堂(相模支部)です。
昨日から、3連休という方も多いのでしょうね♪ネット専門店である当店は、基本的に年中無休。
定休日を作ろうかと考えたこともありますが、結局、休んだ日の受注や発送を処理するのに、
次の日は倍以上忙しくなってしまうのですよね~ 疲れも倍!!
なので、その日の仕事はその日のうちに処理するというスタンスでやっています。
変わらぬ毎日・変わらぬ一週間が一番!!と、私は思っております^^
 
さて、前回は古物営業許可申請の概要について、お話しました。
どういう場合に古物営業許可申請が必要なのか、また取得までの期間や費用などの
大まかな内容は、お分かりになったでしょうか。
今回は、もう少し具体的に申請書の記載方法・必要書類などについて、
お話を進めさせていただきます。
 
まず、古物営業許可申請は、申請書(別記様式第1号その1(ア)からその3まで)及び
添付書類からなります。
ここでは、個人申請を例にとり、説明していきたいと思います。
 
【許可申請書】別記様式第1号その1(ア)からその3まで
ごく大雑把に言ってしまえば、本人(許可を受けたい人・個人事業主)の
住所・氏名・生年月日・営業所の場所・許可を受けたい古物の種類などを
記入するだけのものです。
 
下記に申請書の記載例(PDF版)がありますので、ご覧下さい。 
個人申請書記載例(警視庁HPより)
 
どうですか?特に難しいものではないと思いませんか? 
以下項目ごとに、必要と思われることをご説明したいと思います。
 
■別記様式第1号その1(ア)
 
・「行商しようとする者であるかの別」 
露店、催し物場への出店など、自身の営業所の外で古物営業を行う場合を「行商」といいます。
「古物市場に出入りして取引を行う」「取引の相手方の住居に赴いて取引する」
「デパート等の催事場に出店する」場合などは、許可内容が「行商する」となっていることが必要です。
「行商する」になっていても、古物を買い受ける場合は、場所に制限があります(法第14条第1項)。
古物商以外の一般の方(法人も含む)から古物を「受け取る」ことは、「自身の営業所」、
「相手方の住所又は居所」でなければできません。
(警視庁HPより抜粋・引用)
 
このように、自身の営業所の外で古物営業を行う場合を「行商」といい、たとえば
古書組合に加盟して、市場で商品を仕入れる行為や、催事に出店すること、
一般の個人宅へ赴き「買取り」をする行為は「行商」に当たります。
 
 ・「主として取り扱おうとする古物の種類」 
様式第1号その1(ア)のこちらの欄には、主に取り扱いたいと思う古物「1つだけに」丸をつけます。
古本屋開業予定のみなさんなら、「12 書籍」となりますね。
 
 ■別記様式第1号その2
 
・「形態」 → 「1.営業所あり」を選択する 
ここでいう「営業所」とは、この仕事を行う場所のことです。
たとえ、ネット販売のみのいわゆる無店舗販売の形態であっても、その業務を行う営業所は
いずれかに存在するということになりますから、「営業所あり」で申請することになります。
 
尚、営業所が賃貸物件の場合は、添付書類として「賃貸契約書のコピー」が必要となります。
(自宅が営業所の場合の注意点も含めて、「添付書類」の項で詳しく解説します)
  
・「名称」→屋号等を記入
 
・「所在地」→申請者の住所(居所)と同一であれば記載の必要はありません。
 
 ・「取り扱う古物の区分」 
13種類の古物が列記されていますが、ここでは主として取り扱う古物の他に、
今後取り扱う予定のある古物を複数選択することができます。
確実に取り扱うであろう区分には、丸をつけておいた方が良いでしょう。
 
ただ、申請の際に、その古物取り扱いの経験や知識、設備等を問われることもあります。
品目は後から追加することができ、追加申請は比較的簡単に行えますので
実際に取り扱うことになってからの追加でも、対応可能と思われます。
 
 
思ったより長くなりそうなので、続きはまた・・・
 
次回は「管理者」「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する
方法を用いるどうかの別」などについて解説予定です。