こんにちは!ねこまんま堂(相模支部)です。
関東の梅雨も明け、すっかり夏ですね!!
連日の猛暑・・みなさん、熱中症対策はしっかりなさっていますか?
私は、去年初めて作った自家製の梅干を口に入れながら、こまめに水分補給しています^^


さて、前回は、警視庁HPより個人申請書記載例をご覧頂ながら
申請書記載の際に迷いそうなところを中心に、解説を加えていきました。
今回は、その続きです。
個人申請書記載例(警視庁HPより・PDF版)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/form/pdf/kobutu/01_01a0203r.pdf

■別記様式第1号その2 (前回からの続き)

・「管理者」

古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所毎に1名の管理者を設けなければなりません。
職名は問いませんが、その営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方を選任してください。
遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を管理者に選任することはできません。
また、他の営業所との掛け持ちもできません。
(警視庁HPより抜粋・引用)

要するに、営業所1つにつき一人、その営業所に勤務可能な管理監督権限を持つ「管理者」を
置かなければならない、ということです。

たとえば本店の他に、支店が2つある場合には、その営業所ごとに1人、合計3人の管理者が
必要です。
もちろん本人(申請者・代表者)が管理者を兼任することも可能ですが、営業所1箇所のみとなり
複数の営業所を掛け持ちすることはできません。

ちなみに、本店・支店が複数の都道府県にまたがる場合は、古物商許可は本店のみ申請する
のではなく、各営業所を管轄する警察署に申請しなければなりません。

たとえば、本店を神奈川県・支店を東京都に設置した場合、それぞれの営業所所在地を管轄する
警察署を窓口として、都道府県公安委員会への許可申請が必要ということになります。


■別記様式第1号その3
・「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるどうかの別」

長ったらしい文言ですが、要するに「ネットでの営業をするか否かの別」ということです。


<届出の必要がある場合>
・ 自分自身でホームページを開設する。
・ 他のサイト内でページの割り当てを受けて自身のページを開設する。
(オークションサイトでのショップ開設など)

<届出の必要がない場合>
・ 単発でオークションサイトに出品したり、 入札したりする。

つまり、自分のサイト(ページ)を持って、物品の売買をする場合は届出が必要ということになります。
その場合は、申請書にURLを記入し、添付書類として「プロバイダ等からの資料のコピー」が必要
です。(詳しくは、「添付書類」の項にて解説します)

尚、他のサイト内でネットショップ等を開設する際に、古物商の許可番号等が必要となり、
許可後にしか開設できないということが多くあります。
URLの届出は、HP開設から2週間以内にすればよいことになっていますので、開設後に
変更届出(URL届出)をして下さい。


以上で、申請書の記載方法等については終わります。
次回からは、添付書類について解説していきます。

by ねこまんま堂