古本屋の始めかた:神奈川古書組合より

カテゴリ: 古本屋開業経理アドバイス


あけましておめでとうございます
今回は古書店を開業する皆さんにも身近な税金消費税についてお話しさせていただきます。
消費税は取引の内容によって取り扱いが様々なのですが、国内での古書の仕入、売上には
消費税が課税されています。
消費税の表示の有無は関係ないので注意してください!(表示が無くても税込計算です)
消費税はご商売のなかで預かったり、預けたりしていますので納税の際に差引して残った金額を納税または還付といった手続きを行います。
自分が他の方に預けている消費税が多い場合は税金が還付される場合もあります。
特に店舗の大規模修繕や車両を購入したりした場合は還付の可能性があります。また消費税の申告・納税しなければならない方(納税義務者)についても細かな要件がありますのでお近くの税理士にご相談してみてください。

それではまた。


税理士法人河合会計事務所
代表社員税理士 河 合 琢 也
http://zeimu.co.jp/

古本屋の経理にかかわるご相談は下記組合メールにお送り下さい。
kanagawa-kosho@bg.wakwak.com



こんにちは税理士の河合です。

前回は独立開業して古本屋さんを始めることをテーマとしましたが、
いきなり独立するのは不安だ・・ということで、「とりあえず副業として始めてみよう」
という方に一つアドバイスさせていただきます。

会社の給与と古本屋の収入を区別したい場合には、ご自身の確定申告書を作成する際に必ず二面の下段、○住民税・事業税に関する事項という欄がありますのでそちらの(自分で納付)欄に○印
を記入してください。

副業が給与、年金以外の場合は翌年の住民税を自分で納付することになり、給与から差し引きされる住民税とは別にすることが出来ます。


ご注意 (追記)
上記内容は非組合員の方に対するアドバイスであり神奈川古書組合に加入なさる場合には、主たる収入が
古本屋であり且つ組合活動に支障が無い事が条件になります。
                                                       神奈川古書組合
                                                         理事会


税理士法人河合会計事務所
代表社員税理士 河 合 琢 也
http://zeimu.co.jp/

古本屋の経理にかかわるご相談は下記組合メールにお送り下さい。
kanagawa-kosho@bg.wakwak.com

はじめまして、税理士の河合と申します。
今日はこれから古書店を独立開業していこうとお考えの方むけに税務会計等で留意しておいた方が良いことを簡単にお伝えしたいと思います。
① 開業の方法
 開業の方法は大きく分けて下記の2種類があります
・ご本人が個人で古書店を開業する場合。(いわゆる個人事業です)
・会社(法人)を設立し、社長として古書店を開業する場合。
 どちらが良いとか、有利不利というのは事業の経過や、やり方で一概には言えませんが、
一つの方法として、まず個人事業で開業し軌道に乗ったら法人にする、俗に「法人成り」という方法をとる方が多いと思います。
 個人でも、法人でも開業にあたって諸々の書類を作成して、税務署や各市役所等に書類を提出する必要がありますが、必ず提出した方が良いと思われるのは、「青色申告承認申請書」です。手続き上は選択ですが、税制上の優遇措置を受けるためには法人でも個人でも青色申告での確定申告書の提出が要件となっておりますので、基本的には提出しておいた方が良いでしょう。提出期限もありますので注意してください。
その他届出書類の具体的なご相談は税理士に相談することをお勧めします。

② 開業後の事務
 古書店を開業され、売上、仕入、経費等の支払いが発生した時点で経理事務が発生します。これは事務処理しようがしまいが、取引が成立したりお金が動いた時点で経理事務が発生しているということを覚えておきましょう。
発生していても事務処理をしないとどんどん溜まっていきます・・
開業当初は忙しく事務処理になかなか手が付けられないことがありますので、最低限やっていただきたいのが、領収書、請求書などの取引記録の保管と、預金通帳への書き込みです。請求書や領収書は現物を見れば記憶が蘇ってくると思いますが、預金通帳は記帳のされ方によって内容が判らなくなってしまう場合がありますので、通帳には必ず取引の内容を簡単にメモしておきましょう、あとで帳簿を作成する際にとても役立ちます。
今は会計ソフトも使いやすくなっておりますので、そちらを利用するのもおすすめです。
 経理事務が軌道に乗り、自分(自社)の現状の業績まで把握できるようにする体制を早めにつくることが出来れば今後の計画も描けますし、不安も少なくなると思います。
 経理会計業務は後回しになりがちですが、会計で事業を強くしていただきたいと思います。




税理士法人河合会計事務所
代表社員税理士 河 合 琢 也
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